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□ 2014/09/02 ポツダム宣言受諾

今日9月1日は、昭和20年(1945年)に東京湾上の米艦ミズーリ号上に於いて、連合国側との間で休戦協定(停戦協定)が交わされた日だ。
この9月2日をもって戦争状態は一応終結はしたが、終戦の日に関しては、①1945年8月14日の「ポツダム宣言の受諾通告日」・②1945年8月15日の「玉音放送の公表日」・③1945年9月2日の「降伏文書(休戦協定)の調印日」・④1952年4月28日の「サンフランシスコ平和条約発効日」等々の諸説がある。日本では8月15日を「終戦の日」と定めているが、諸外国では国夫々の事情により異なるようだ。
アメリカ合衆国(8月14日や8月15日を州レベルで定めているところもある)・イギリス・フランス・カナダ・ロシアは9月2日を終戦の日といる。ロシアは9月2日を第二次世界大戦終結記念日、5月9日を独ソ戦の終結日としている。また中国では支那派遣軍岡村寧次司令官が中国国民政府と降伏文書調印した9月9日や、8月15日を対日戦勝記念日とすることもあるようだが、一般的には9月3日をその日としている。
大戦当時朝鮮半島は日本統治下にあり、戦勝国でも敗戦国でもない「第三の国家」であるということから、終戦後に樹立された韓国と北朝鮮は、夫々8月15日を「光復節」、「祖国解放記念日」としている。台湾も同じく日本の統治下ではあったが、中華民国軍が進駐して「台湾省政府」を設置し、それ以後は中華民国政府が実効支配し、9月3日を対日戦勝記念日としている。
 

ポツダム宣言は、1945年7月17日に米国大統領トルーマン、英国のチャーチル首相、ソ連のスターリン首相の3首脳がベルリン郊外のポツダムで会合しい、同26日に米国、英国、中国の3ヶ国の共同声明として発表された日本への降伏勧告だ。
知られていないのは、この共同声明にソ連の名が無いことだ。それもその筈で、当時ソ連は日本と「日ソ中立条約」を締結していた。ポツダムでの密約で参戦は決まっていたが、1945年8月6日の広島への原爆投下直後の8月8日に初めて宣戦布告し、翌日に満州と南樺太国境に於いて一斉に攻撃を開始した。当に「漁夫の利」を得んが為の狡猾で卑怯な計算だ。
しかし、実際にはこの宣言に署名したのは米国のトルーマン大統領ただ一人で、英国のチャーチル首相も、中国の蒋介石総統も署名はしていない。チャーチル首相は選挙戦の敗退を理由に帰国し、中国の蒋介石総統は出席すらしていなかった。
つまり、ポツダム宣言は3ヶ国の共同声明とは言え、その実態は米国が創案し、米国のみが署名した文書で、全く共同声明の体をなしていない。外交経験の乏しいトルーマンだからこそ成し得た業だ。また、このトルーマンは悪魔の兵器「原爆」の日本への投下を決定した大統領としても有名だ。

左からチャーチル、トルーマン、スターリン、右下は蒋介石

Proclamation Defining Terms for Japanese Surrender
Issued at Potsdam, July 26, 1945
(1) We—the President of the United States, the President of the National Government of the Republic of China, and the Prime Minister of Great Britain, representing the hundreds of millions of our countrymen, have conferred and agree that Japan shall be given an opportunity to end this war.
(2) The prodigious land, sea and air forces of the United States, the British Empire and of China, many times reinforced by their armies and air fleets from the west, are poised to strike the final blows upon Japan. This military power is sustained and inspired by the determination of all the Allied Nations to prosecute the war against Japan until she ceases to resist.
(3) The result of the futile and senseless German resistance to the might of the aroused free peoples of the world stands forth in awful clarity as an example to the people of Japan. The might that now converges on Japan is immeasurably greater than that which, when applied to the resisting Nazis, necessarily laid waste to the lands, the industry and the method of life of the whole German people. The full application of our military power, backed by our resolve, will mean the inevitable and complete destruction of the Japanese armed forces and just as inevitably the utter devastation of the Japanese homeland.
(4) The time has come for Japan to decide whether she will continue to be controlled by those self˗willed militaristic advisers whose unintelligent calculations have brought the Empire of Japan to the threshold of annihilation, or whether she will follow the path of reason.
(5) Following are our terms. We will not deviate from them. There are no alternatives. We shall brook no delay.
(6) There must be eliminated for all time the authority and influence of those who have deceived and misled the people of Japan into embarking on world conquest, for we insist that a new order of peace, security and justice will be impossible until irresponsible militarism is driven from the world.
(7) Until such a new order is established and until there is convincing proof that Japan’s war˗making power is destroyed, points in Japanese territory to be designated by the Allies shall be occupied to secure the achievement of the basic objectives we are here setting forth.
(8) The terms of the Cairo Declaration shall be carried out and Japanese sovereignty shall be limited to the islands of Honshu, Hokkaido, Kyushu, Shikoku and such minor islands as we determine.
(9) The Japanese military forces, after being completely disarmed, shall be permitted to return to their homes with the opportunity to lead peaceful and productive lives.
(10) We do not intend that the Japanese shall be enslaved as a race or destroyed as a nation, but stern justice shall be meted out to all war criminals, including those who have visited cruelties upon our prisoners. The Japanese Government shall remove all obstacles to the revival and strengthening of democratic tendencies among the Japanese people. Freedom of speech, of religion, and of thought, as well as respect for the fundamental human rights shall be established.
(11) Japan shall be permitted to maintain such industries as will sustain her economy and permit the exaction of just reparations in kind, but not those which would enable her to re˗arm for war. To this end, access to, as distinguished from control of, raw materials shall be permitted. Eventual Japanese participation in world trade relations shall be permitted.
(12) The occupying forces of the Allies shall be withdrawn from Japan as soon as these objectives have been accomplished and there has been established in accordance with the freely expressed will of the Japanese people a peacefully inclined and responsible government.
(13) We call upon the government of Japan to proclaim now the unconditional surrender of all Japanese armed forces, and to provide proper and adequate assurances of their good faith in such action. The alternative for Japan is prompt and utter destruction.
ポツダム宣言条文 全訳
 
世の中には日本全体が「無条件降伏」をしたと解釈している者がいる。よくポツダム宣言を読んで欲しい。無条件降伏したのは「日本軍」であって、日本国民ではない。戦争に負けたからと言って戦勝国は理不尽な要求を敗戦国の国民に押し付けることはできない。日本は宣言の条項を受諾して署名したのだ。つまり、これは一種の契約だと考えられる。

 
韓国は過去に何度も日本に賠償を要求した。そして現大統領の朴槿惠もドイツが行った謝罪と賠償の話を持ち出し、日本に更なる謝罪と賠償を要求する。
然しながら、朝鮮半島は終戦まで日本統治下にあり、終戦を以て日本領から離脱した。つまり、戦時中は日本の植民地であり、対戦国ではなく日本の一部であったのだ。ましてや戦勝国でもなく、戦後賠償を日本に要求できる権利など一切ない。世界広しといえども元植民地に対し賠償を行った国は存在しない。
ナチスが率いたドイツは、総統であるヒトラーの自決により瓦解した。つまり、連合国が進駐した時、既にドイツには政府が存在しなかった。現ドイツ政府は終戦後に制定された国家基本法により誕生した政府だ。故に、ナチスが率いたドイツとは無縁だとされ、日本が行ったような対戦国との講和条約の締結も存在しないし、国家賠償も行っていない。唯一行ったのは「ナチスの犯罪」という形での、主に個人向けの賠償だ。朴槿惠大統領は何かその辺りを勘違いしている様子だ。同じ「第三国」であった台湾とは雲泥の差がある。
一方、日本の場合はポツダム宣言受諾時に政府が存在し、ミズリー号上で対戦国相手に署名をし、「契約」という形で戦いを終えた。ドイツとはまるで終戦の形が異なることを理解せねばならない。

 
 

1945年8月15日のラジオ放送は下記の6回であった
①午前7時21分(9分間) ②正午(37分半・玉音放送を含む) ③午後3時(40分間)
④午後5時(20分間) ⑤午後7時(40分間) ⑥午後9時(18分間)



朕深ク世界ノ大勢ト帝國ノ現状トニ鑑ミ非常ノ措置ヲ以テ時局ヲ收拾セムト欲シ茲ニ忠良ナル爾臣民ニ告ク
朕ハ帝國政府ヲシテ米英支蘇四國ニ對シ其ノ共同宣言ヲ受諾スル旨通告セシメタリ
抑ゝ帝國臣民ノ康寧ヲ圖リ萬邦共榮ノ樂ヲ偕ニスルハ皇祖皇宗ノ遺範ニシテ朕ノ拳々措カサル所曩ニ米英二國ニ宣戰セル所以モ亦實ニ帝國ノ自存ト東亞ノ安定トヲ庶幾スルニ出テ他國ノ主權ヲ排シ領土ヲ侵スカ如キハ固ヨリ朕カ志ニアラス然ルニ交戰已ニ四歳ヲ閲シ朕カ陸海將兵ノ勇戰朕カ百僚有司ノ勵精朕カ一億衆庶ノ奉公各ゝ最善ヲ盡セルニ拘ラス戰局必スシモ好轉セス世界ノ大勢亦我ニ利アラス加之敵ハ新ニ殘虐ナル爆彈ヲ使用シテ頻ニ無辜ヲ殺傷シ慘害ノ及フ所眞ニ測ルヘカラサルニ至ル而モ尚交戰ヲ繼續セムカ終ニ我カ民族ノ滅亡ヲ招來スルノミナラス延テ人類ノ文明ヲモ破却スヘシ斯ノ如クムハ朕何ヲ以テカ億兆ノ赤子ヲ保シ皇祖皇宗ノ神靈ニ謝セムヤ是レ朕カ帝國政府ヲシテ共同宣言ニ應セシムルニ至レル所以ナリ
朕ハ帝國ト共ニ終始東亞ノ解放ニ協力セル諸盟邦ニ對シ遺憾ノ意ヲ表セサルヲ得ス帝國臣民ニシテ戰陣ニ死シ職域ニ殉シ非命ニ斃レタル者及其ノ遺族ニ想ヲ致セハ五内爲ニ裂ク且戰傷ヲ負ヒ災禍ヲ蒙リ家業ヲ失ヒタル者ノ厚生ニ至リテハ朕ノ深ク軫念スル所ナリ惟フニ今後帝國ノ受クヘキ苦難ハ固ヨリ尋常ニアラス爾臣民ノ衷情モ朕善ク之ヲ知ル然レトモ朕ハ時運ノ趨ク所堪ヘ難キヲ堪ヘ忍ヒ難キヲ忍ヒ以テ萬世ノ爲ニ太平ヲ開カムト欲ス
朕ハ茲ニ國體ヲ護持シ得テ忠良ナル爾臣民ノ赤誠ニ信倚シ常ニ爾臣民ト共ニ在リ若シ夫レ情ノ激スル所濫ニ事端ヲ滋クシ或ハ同胞排擠互ニ時局ヲ亂リ爲ニ大道ヲ誤リ信義ヲ世界ニ失フカ如キハ朕最モ之ヲ戒ム宜シク擧國一家子孫相傳ヘ確ク神州ノ不滅ヲ信シ任重クシテ道遠キヲ念ヒ總力ヲ將來ノ建設ニ傾ケ道義ヲ篤クシ志操ヲ鞏クシ誓テ國體ノ精華ヲ發揚シ世界ノ進運ニ後レサラムコトヲ期スヘシ爾臣民其レ克ク朕カ意ヲ體セヨ
御名御璽 昭和二十年八月十四日

口語体の解り易い解説がある

左から蒋介石・ルーズベルト・チャーチル(1943年11月25日カイロ)

追記:「カイロ宣言」
ポツダム宣言に於いて非常に重要な問題として「カイロ宣言」の存在がある。ポツダム宣言第8項では「カイロ宣言の条項は履行される べきで、また、日本国の主権は本州、北海道、九州および四国と我らの決定した島嶼に限定されるべきだ。」とあり、中国が「尖閣諸島」の領有を主張する根拠の一つともなっている。
中国は、この「カイロ宣言」が1943年12月1日にカイロで発表されたとしているが、この日、米国大統領ルーズベルトと英国のチャーチル首相はテヘランでソヴィエト連邦のスターリン首相と会合をしていた。また。中国(重慶政府)の蒋介石総統は既に帰国し、重慶に戻っていたことが確認されている。つまり、三首脳がカイロに於いて宣言を発表することなど到底不可能だったことが実証されている。
更に、注目すべきは「カイロ宣言」なるものの原文が未だに確認されていないことだ。そして、「宣言」とは言っても Conference(会議協議会 相談 協議) となっているので、単なるプレス・コミュニケだ。
要は「カイロ宣言」は実体のない「捏造」が疑われる存在だということになる。そもそも署名のない文書に法的拘束力はない。「ポツダム宣言」にしても「カイロ宣言」にしても、いい加減な文書を押し付けられたことを日本国民は承知しておくべきだ。
下は日本国に対する将来の軍事行動を協定したとされる「カイロ宣言」の一部だが、文書中の「盗取」、「剥奪」、「略取」、「奴隸状態」等の語句に留意して欲しい。
「三大同盟国は、日本国の侵略を制止し、かつ、これを罰するために、今回の戦争をしているのである。同盟国は、自国のために何の利益も要求するものではない。また、領土拡張の念を有するものではない。
同盟国の目的は、日本国から、1914年の第一次世界大戦の開始以後において日本国が奪取し又は占領した太平洋における一切の島嶼を剥奪すること、並びに満州、台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から盗取した一切の地域を中華民国に返還することにある。
日本国はまた、暴力及び貪欲により日本国が略取した他の一切の地域から駆逐される。
三大国は、朝鮮の人民の奴隸状態に留意し、朝鮮を自由かつ独立のものにする決意を有する。
右の目的をもって、三同盟国は、同盟諸国の中で日本国と交戦中の諸国と協調し、日本国の無条件降伏をするのに必要な、重大かつ長期の行動を続行する。」

 
陳水扁総統 2008年3月13日、英国紙「フィナンシャルタイムズ」とのインタビュー

4年前に中国の温家宝・総理が「中国が台湾の主権を有していることは『カイロ宣言』できわめて明確に示されている。」と発言したことに関して、「多くの人は『カイロ宣言』に、中国が台湾の主権を有することが明確に言明されていると信じている。過去、われわれが学生のときも、国民党政府の教育はわれわれにこう教えてきた。国際社会もそのように認識していた。1943年からいまに至るまで、60
年もの間、1943年に蒋介石、チャーチル、ルーズベルトの3カ国の首脳が中国は台湾の主権を確かに有していると決定したと、多くの人々が信じて疑わなかった。」と述べた。
そのうえで、陳総統は「1943年12月1日の『カイロ宣言』についてはっきりしているのは、時間と日付が記されておらず、蒋介石、チャーチル、ルーズベルトの3首脳のいずれも署名が無く、事後による追認もなく、授権もない。これはそもそもコミュニケではなく、プレスリリース、声明書に過ぎないのだ」と指摘した。
陳総統は「12年後の1955年2月1日、チャーチル首相は国会質問で、『カイロ宣言』に基づいて中国が台湾に対する主権を有するということには同意できないと答えたように、当時、3人にはそもそもコンセンサスなどなく、そのため署名もなかったのだということが見てとれる。」と述べ、「こんなに重要な文書が英国の国家ファイルでも原本が見つからない。歴史は歪曲、改竄されることはよくあるこ
とで、以前われわれが学んだ歴史の中の『カイロ宣言』の部分は、完全に騙されていたのであり、これはきわめて厳粛な問題である。」と訴えた。
陳総統は「中国はいまも『カイロ宣言』をもとにして、中国は台湾の主権を有していると宣伝しているが、『カイロ宣言』は事実上問題がある。」との認識を示し、「歴史を書き改めなければならない。われわれ台湾は主権国家であり、台湾の主権は中国大陸13億の人民には属していない。台湾の国家主権は台湾2,300万国民に属している。これは事実であり、現状でもある。」と強調した。
さらに、陳総統は「ほぼ99.9%の人が『カイロ宣言』にはそもそも中国が台湾の主権を有することが書かれたわけではないというこの事実を知らないのは、過去の教育が杜撰(ずさん・いいかげん)であり、歴史が改竄(かいざん)されていたからだ。だからこそ、中国は自己に有利なためこれを引用し、国民党は台湾を統治する際の法的統一の基礎としたのだ。」との認識を示した。
また、陳総統は「1971年の国連第2785号決議文の全文153字の中にはそもそも『台湾』が触れられていない。国連第2758号決議は『中国』代表権問題のみが解決しただけであり、中華人民共和国が台湾2,300万の人々を代表してよいとは言っていない。パン・ギムン(潘基文)国連事務総長や中国はこれを拡大解釈、誤った解釈をもって、『台湾は中華人民共和国の一省であり、地方政府に過ぎない』とミスリードするのは、完全に事実と合致しない。」と強調した。
陳総統は「中国の誤った解釈は『カイロ宣言』に基づいている。国連第2785号決議の誤った解釈も『カイロ宣言』から来ている。」と指摘し、中国は信用できない商品が多いことを挙げたうえで、「『カイロ宣言』もニセモノだ!」と糾弾し、駐外代表処や大使館など外交ルートを通じて「カイロ宣言」の歴史の真相を明らかにする考えを示した。
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