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□ 2014/11/15 日本外交中韓に完全勝利

先日北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議で安倍首相との初の首脳会談に臨んだ習国家主席の態度は失礼を通り越して異様なものであった。少なくとも習国家主席はホスト国の長だ。
それが笑顔で声を掛ける安倍首相に対し、無反応無表情で顔をこわばらせる姿は見苦しい、国家の品格を自ら落とす行為だ。そう言えば以前同じような光景を目にしている。



余裕のある安倍首相の態度に比べ幼稚そのものだ。明らかに大国の指導者としては役不足だ。習体制発足以来、中国は韓国と連携し、あらゆる機会を捉えあからさまな対日批判を繰り広げてきた。また国内でも反日政策を強化し、「安倍叩(たた)き」に奔走し、日本企業が襲われ多くの被害を出したことにも目をつむっている。この暴動も政府指導であったことは容易に想像できる。



そして尖閣周辺では日本に対する挑発行為をエスカレートさせ、小笠原諸島近海などでは中国漁船によるサンゴ密漁が横行し、地元漁業に深刻な影響を与えている。中国政府による明らかな嫌がらせ行為だ。
今週末にかけて漁船を福建省や浙江省にある母港に帰港させ、地元の公安当局が捜査を開始すると外交ルートを通じて中国側から連絡があったと云うが、今回の会談が少なからず功を奏したのだろうが、どこまでやるかは未知数だし、何もしない公算も高い。


安倍政権は発足以来このような中国の振る舞いに対し、中国包囲網の構築を目指すアジア外交に力を注ぎ、着実にその成果を上げてきた。集団的自衛権(国際法により認められている)を発動できるように努力し、民主党時代に失った日米の信頼関係再構築と強化に動き、国際会議の場では事あるごとに「力の支配」を企む中国を牽制してきた。
ASEAN諸国の大半は安倍首相の対中国政策を歓迎し、習主席のアジア外交は窮地に陥っている。今ではベトナムとフィリッピンは反中国の急先鋒になり、韓国を除きアジアの国々は中国に対し高い警戒感をもって接している。
下は1988年(鄧小平政権時代)に中国海軍がスプラトリー諸島 に侵攻し、非武装のベトナム兵64名を虐殺し、それを誇らしげに報告したビデオだ。
習主席が内外に己の存在感を高める場として、APECは得難い好機であった。しかし、中国包囲網の構築を目指すアジア外交に力を注ぐ安倍首相に対中国批判でもされれば、それこそAPECを利用してアジア外交立て直しを図る目論みは破綻しかねない。
だからと言い安倍首相を招かない訳にもいかず、またホスト国とし挨拶しないこともできない。仏頂面でカメラの前に立ちそっぽを向きながら握手を交わした。韓国メディアは両国国旗の無い光景に大喜びしたがこのような場で無礼な態度をとったことで習主席は敗者であることを国際的に示してしまった。日本の作戦が的を射た瞬間だ。


日本との諍いは中国の発展に大きな障害となる。習主席はイヤイヤだが、安倍首相と会談せざるを得ない状況に陥った。たったの25分だったが会談の意味は大きい。中国側は常々日本側に、①領土問題の存在を認める ②「靖国は参拝しない 等を会談の前提条件だとしてきた。しかし、安倍首相は最後までこれを拒否。APEC開催の3日前、日中間で交わされた「合意文書」には「靖国」に関する文言はない。また日本が認めたとする「異なる見解」は誰の目からも領土問題を指すものでないことは明らかだ。つまり、中国は窮地に立たされ、自ら条件を取り下げたのだ。これからも安倍首相は中国に遠慮せず靖国に参拝できる。が、習主席は参拝されては国内へ顔向か出来ない。どちらが勝者かは明白だ。


また、韓国の朴大統領も東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)首脳会議で、無条件で日中韓首脳会談を開催することを提案した。
遠くない将来、日中韓外相会談と、それを土台にした3カ国首脳会談が開かれることを希望する」と首脳会議で語ったことを韓国大統領府が明らかにした。これまでは「慰安婦の問題」と「歴史認識の問題」を前提条件としてきたが、安倍首相は頑としてこれを拒否してきた。
反日で連携していた筈だった中国が、日本の思惑通りに折れ首脳会談に応じたことで、初めて梯子を外される恐怖を実感したようだ。
元々、中国は朝鮮の宗主国だった時代から半島には何の配慮も示してこなかった。それを何故、中国が約束を守るものと信じたのかが解らない。これも事大主義が成せる業か。
3か国首脳会議は朴大統領自身が言いだしっぺなのだが…これを「舌の根も乾かないうち」と言う。
【舌の根も乾かないうち】 意味:言葉を言い終わるか終わらないうちに、前言に反したことを平気で言ったり行ったりすることを非難する際に用いられる。


 
韓国大統領、日中韓の会談の開催に疑問

韓国のパククネ大統領が、「日本や中国との3者会談の開催は、まだ決定していない」と表明しました。
中国・新華社通信が韓国・ソウルから伝えたところによりますと、パク大統領は、「日中韓の3カ国会談の開催に関して、まだ疑問は残っている」と語りました。この3カ国会談は、歴史問題や領土問題をめぐり、韓国、中国の2カ国との日本の関係が悪化していることから、この2年半開催されていません。パク大統領は2013年2月に大統領に就任してから、日本の安倍総理大臣と2者会談を行っていません。
 【 2014/11/18 追記 】


先月末、日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相が訪韓し、日韓首脳が気軽に会うよう求めたが、朴大統領は「会っても良い結果がなければ、更に悪くなることもある。過去にそのような例もあった。失敗したらどうするのか」といいこれを拒否した経緯がある。
ただ、習主席は25分間の安倍首相との会談後半には笑顔さえ見せていたとの情報もあり、それを知った青瓦台が大いに焦ったことは想像に難くない。
□ 2014/11/15 慰安婦強制連行示す資料だと!?

下は韓国聯合ニュース日本語版が伝えたニュース内容(茶色の文字)だ。毎度のことだが、この内容のどこが「強制連行」に繋がるのか全く理解に苦しむ。 韓国メディアの読解力が余りにも稚拙で低能なのには呆れる他ない。



慰安婦強制連行示す資料 法務省文書で確認=日本市民団体
2014/11/14 19:25
【東京聯合ニュース】旧日本軍が第2次世界大戦当時、慰安婦にするために女性を強制的に連行したという戦後の裁判記録を日本政府が調査し、内 部報告を行っていたことが確認された。軍や官憲による強制連行の事実を証明するものはないという安倍晋三内閣の主張とは異なるもので、今後論議を呼びそう だ。
聯合ニュースが14日までに日本の市民団体で構成された「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」から確保した資料と、同団体の説明によ ると、法務省は軍事裁判でBC級戦犯とされた戦犯の裁判記録から、慰安婦の強制連行があったという内容が収められた裁判記録を発見。慰安婦問題への旧日本 軍の関与を認めて謝罪した1993年の河野談話発表前に内閣官房に報告したという。


当時法務省は、第2次世界大戦時に旧日本軍がインドネシア・ジャワ島に設置した慰安所と関連した日本軍将校と軍務員など10人に対する裁判記録を検討した後、「いわゆる従軍慰安婦問題の調査結果について」というA4用紙4枚の文書を作成した。
法務省は事件にかかわった日本軍少佐が、オランダ人女性が売春に応じないことを認識しながら、脅して売春を強要した事実が認められ、死刑の宣告を受けたと報告した。
判決は女性が自発的に慰安所で仕事をする前提で慰安所設置が許可されたため、女性を慰安婦として連行すれば条件違反だが、該当少佐がこれに配慮しなかったと判断した。
別の陸軍中将は部下や民間人が女性を抑留所から慰安所へ連行し、売春を強制するなど、戦争犯罪を行った事実を知っていた、また知ることができたにもかかわらず黙認したという理由で懲役12年の判決を受けた。
法務省は判決文の内容を調査し、慰安所運営のために女性を連行し、抑圧することがあったことが確認されたと報告した。
法務省は、保管している裁判記録のほとんどが、裁判を行った国家から正式に入手したものではなく、被告人や遺族、弁護人などを通じて確保したものであり、原本資料との同一性が確認されなかったというただし書きを付けた。
同団体は法務省が作成した同報告書を情報公開請求により確保した。
同報告書は、安倍首相が第1次内閣当時の2007年3月に、政府が発見した資料には軍や官憲による強制連行を直接示すような記述は発見されなかったとして、強制連行の存在を否定したことと矛盾するものであり、今後、議論になるものとみられる。

この事件は、1944年2月にスマラン島(インドネシア)に於いて、南方軍管轄の第16軍幹部候補生隊が、「ハルマヘラ」、「アンバラワ」、「ゲダンガン」の各抑留所からオランダ人女性35人((最終的に強制と認定されたのは25人))を強制的に連行し、「校倶楽部」、「スマラン倶楽部」、「日の丸倶楽部」、「青雲荘」の4か所の慰安所に監禁し、強姦した事件で、白人女性を白馬になぞらえたことから白馬事件(しろうまじけん・別名スマラン事件)と呼ばれるものだ。
戦後、、国際軍事裁判で「民間人を強制的に連行して売春させ強姦した容疑」でこの事件に関わった軍人や軍属に有罪判決が下っているが、オランダ政府の方針で、当時のバタヴィア臨時軍法会議の史料が未公開(2025年開示予定)の為、詳しい事実は不明なままだ。
当時の連合国軍法会議は東京裁判と同じで、罪の有無を裁くというよりは報復的な意味合いが強く、法的に不備が認められることが多くの学者から指摘されている。この事件で有罪判決を受けた者の中には、明らかな事実誤認が認められ冤罪だと言わざるを得ないケースもある。
また白馬事件では軍本部は強制連行を把握しておらず、事件発覚後に内々で処理しこれを秘匿したことが判明しており、軍の管理責任は問われるべきだが、軍の命令による強制連行ではなかった事も証明されている。日本はこの事件で総額2億5500万円の賠償金を支払っている。
エステ
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