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□ 2015/01/18 ”極めて遺憾であり事態を深く憂慮する”の意味 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
韓国の朴槿恵大統領が12日、大統領府に於いて年頭記者会見を行った。2013年2月25日大韓民国の第18代大統領に就任して以来これが2回目。何と2年間で正式な会見がたったの2回と言うのは、全くもって奇異だとしかいいようがない。 会見では、日韓首脳会談は慰安婦問題早期解決に向けた「日本の姿勢」が前提となることを改めて示し、今年が日韓国交正常化50周年の節目の年であることにも触れ、「正しい歴史認識の下、両国が未来に向けて新たな出発をする契機になることを願う」とのべた。相変わらずの「上から目線」は今年も健在のようだ。 元側近の国政介入が疑われた「文書流出事件」では、「馬鹿みたいな振る舞いに巻き込まれないよう目を覚まして生きなければならない」とし、元側近が「陰の実力者」かと問いには「答える価値もない」と不快感を示した。 アメリカメディアの記者は、「外国記者に対する訴訟もあり、韓国では言論の自由が制限されているのではないかという声も上がっている」との質問に対しては、「韓国の言論の自由はどの国よりも保証されている」と述べ、「米国には米国の事情があり、中国には中国の事情があるように、韓国にも韓国の事情がある。各国ごとに事情が全く同じではない。国家の脆弱な部分に対しては、その国にあう法が存在する。」と語った。 昨年同様に日本メディアは完全無視で、質問の機会も一切与えられなかった。会見で質疑応答が認められた記者は、韓国15人に対し、外国メディアは米国(ウォールストリート・ジャーナル)の1人のみだった。まさに異様だ。 |
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年頭の記者会見に続く14日の外交部の記者会見では、報道官が産経新聞加藤前支局長の出国禁止措置に関し、起訴は市民団体の告発(告発者らが読んだのは、外国メディアの韓国関連記事を翻訳して紹介するサイト「ニュースプロ」の記事で、加藤前支局長のコラムを読んでいないことが判明した。2014/01/19追記)によるもので「言論の自由と関連させてこの問題をみるのは適切ではない」、「法執行の問題で、韓日政府間の外交問題ではない」と述べ、この件で「日本政府が不要な言及をするのは適切ではない」と不快感を顕にした。 また、日本の特派員に対しては「この席で質問を自由にして、言論の自由がないと言うことができるのか」、「韓国の言論の自由はどの国よりも保証されている」とし、朴大統領と同様の見解を示した。しかし、12日の年頭会見で日本メディア(半数は日本メディア)には質問の機会が全く与えられなかった。たったの2日で忘れてしまう記憶容量とは… |
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再延長された加藤氏の出国禁止措置について、「極めて遺憾で深く憂慮する」との日本政府の抗議に対し、外交部報道官は「司法当局が関連法に基づき取った措置であり、韓日関係には関連のない問題」、日本がこれを「外交問題にしようとしている」と反発した。 元記事を書いた朝鮮日報がお咎めなしでは誰も納得させられない。一部の反日派を満足させるためか、はたまた大統領自身のためかは知らぬが、相手が朝日新聞だとしたら何としたことだろう。 この件が長引けば長引くほど困るのは韓国の筈だ。仮に産経新聞が裁判で有罪にでもなれば、面従腹背(めんじゅうふくはい)の魑魅魍魎(ちみもうりょう)が跋扈する韓国の法曹界が世界の笑いものになること必定だ。有罪判決にでもなれば、それこそ「してやったり!」と喜ぶのは産経新聞側だ。 韓国は自国にとって歓迎されない言論は平然と封殺し、好ましくないジャーナリストの拉致軟禁をも厭わない国家だとの烙印を押される。日本政府が人道上「極めて遺憾で深く憂慮する」と表明したのは至極当然のことだ。 |
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つまり、政府による「極めて遺憾で深く憂慮する」という表現は、上図の示す通り上から3番目で、最上位の「断固として非難」と、2番目の「非難」に次ぐもので、「断固として非難」と「非難」は世界的な出来事のみに使われ、民間の問題には使用されないと云う。 つまり、「極めて遺憾であり事態を深く憂慮する」は現段階では民間人に関する抗議としては最上級の形だと言える。 |
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今年で就任3年目に入った朴大統領だが、その国政支持率が過去最悪であったことが、全国の成人男女1002人を対象に実施した電話調査(韓国ギャラップ)で明らかとなった。肯定的な評価は35%で、否定的な評価は55%にも上った。韓国メディアは、国政介入疑惑を招いた秘書官3人組を交代させず、大統領が人事刷新を図らなかったことに国民が失望したためと分析した。12日の年頭会見は40%が「評価しない」と答えている。 朴大統領は会見で、昨年に続き「経済革新3カ年計画」を更に推し進め、公共部門や労働、金融部門などで構造改革を進め、ベンチャー企業の育成に注力するとし、「何よりも不動産市場を回復させなければならない」と強く訴えた。 また、「経済の回復には収監中の財閥オーナーを釈放し、設備投資などを刺激すべきだ」との意見があることを認め、「企業人だからといって特恵を受けるべきでないが、逆差別(意味不明)をしてもいけないと思う」と述べ、その可能性を否定しなかった。 内外の記者を前に、法を無視した発言を大統領自らがする国は正常とは言い難い。どう考えても韓国は法治国家とは思えない。 |
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昨年末から体調が優れず、ずっと家から出られない状態が続いている。元気が出ない時にはこの京都橘高校吹奏楽部の元気一杯のパフォーマンスを楽しんでいる。 2012年にはアジア代表として 2012 Rose Parade に参加し観客を大いに魅了した実績がある。その時の1年生が今年は卒業の時を迎える。下は今の3年生が新入生として入部した当時に「笑コラ」で放映されたものだ。 |
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