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□ 2014/09/12 確信犯 朝日新聞木村社長が謝罪(?)会見

昨日、午後7時半に朝日新聞の木村伊量社長が「吉田調書」と「従軍慰安婦問題」に関し初めて謝罪会見を行った。「吉田調書」は、政府が福島第1原発事故当時の所長故吉田昌郎氏への聞き取りを行い作成したもので、非公開となっていたものを朝日新聞がスクープし、5月20の朝刊に掲載したものだ。
謝罪の中で、「吉田調書」では「読み解く過程で評価を誤った」と述べ、報道部門最高責任者の職を解き、関係者を厳正に処分するとし、「従軍慰安婦問題」では訂正が遅きに失したことと、自社の報道を再検証するため、有識者による第三者委員会「信頼回復と再生のための委員会」(仮称)を設置すると明らかにしたが、自身に関しては「再生に向けて道筋を付けた上で、進退を決断する」と述べるに留まった。
また、慰安婦特集について論評した池上彰氏の「連載コラム掲載見合わせ」の判断については、「言論の自由の封殺であるという思いもよらぬ批判があった」「責任を痛感している」とした。「思いもよらぬ批判」とはよく言ったものだ。その程度のことも自覚していなかったのか。
 

朝日新聞の方によると、「吉田調書」では「第1原発の所員の9割(約650人)が吉田氏の待機命令に反し、10km離れた福島第2原発へ撤退した。」と報じ、「東電はこの命令違反による現場離脱を3年以上伏せてきた」「葬られた命令違反」だと東電を批判していた。
ところが、産経新聞は「吉田調書」の内容を精査し、当時現場にいた元所員複数の証言から、朝日新聞が指摘するような「命令違反や撤退」は無かったことを確認し、8月18日の朝刊でこの事実を報じた。また、朝日新聞はこの記事を掲載するにあたり、何の裏付け取材も行っていなかったことが判明した。朝日新聞の誤報(?)は産経新聞に続き、8月24日にNHK、8月30日には読売新聞、共同通信も同様の報道を行った。
朝日新聞の記事は複数の新聞に掲載され、捏造内容が一人歩きする懸念から、内閣官房公式サイトでは「吉田調書」を含む「政府事故調査委員会ヒアリング記録」が公開され、自由にダウンロード可能となった。下はそのファイル(PDF)にアクセスできるリンクだが、アクセスが集中するような時間帯ではかなり重い。
 
 政府事故調査委員会ヒアリング記録の開示について - 内閣官房


 政府事故調査委員会ヒアリング記録 - 内閣官房
 2011/7/22 「事故時の状況とその対応について」(PDF)
 2011/7/29 「事故時の状況とその対応について」(PDF)
 2011/8/8並びに2011/8/9 「事故時の状況とその対応について 1」(PDF)
 「事故時の状況とその対応について 2」(PDF)
 「事故時の状況とその対応について 3」(PDF)
 「事故時の状況とその対応について 4」(PDF)
 「事故時の状況とその対応について・資料」(PDF)
 2011/8/9 「汚染水への対応について」(PDF)
 2011/10/13 「高濃度汚染水の存在についての3月24日以前の想定について」「4月4日統合本部会議における発言の趣旨・背景について」(PDF)
 2011/11/6 「事故時の状況とその対応について」(PDF) その1
 2011/11/6 「事故時の状況とその対応について」(PDF) その2
 

朝日新聞系列のTV報道番組「報道ステーション」で特集が組まれていたので、どのように視聴者を騙すのか興味があった。会見は案の定呆れたものだったし、「報道ステーション」自体も偏った報道姿勢を巧妙に隠蔽するお決まりの内容だった。
表面的には真摯に反省しているかのようだが、明らかに一連の捏造報道の「火消」として仕組まれた構成内容だ。流石は朝日新聞系列だけのことはある。常に姑息な手段を厭わない。
また、会見で大変気になったのは「読者」と言う言葉だが、長年に渡り日本を貶める虚偽報道を組織的に行ったことへの反省は全く無く、ひたすら「読者」へのあやまりに始終した。
読者への謝罪は当然のことだが、国際的に日本を貶めた行為を今後どのように清算するつもりなのかが不明だ。日中関係(南京大虐殺)や日韓関係(従軍慰安婦)悪化の口火になった報道は自社の捏造記事が発端になったことを忘れてはならない。クマラスワミ報告書はどうするのか。



朝日の謝罪会見後、韓国政府とメディアが全力で朝日新聞応援している。朝鮮日報中央日報等の韓国を代表するメディアは、「朝日新聞の誤報により日本の名誉が傷つけられた」「日本を貶める報道が世界に拡散された」と、朝日の捏造記事を糾弾する産経新聞や読売新聞を紹介し、自民党や右翼勢力がこぞってバッシングに走っていると指摘した。反日の根拠ともなった朝日新聞の報道が捏造であったことが暴露され、反日の正統性が失われることを危惧しているからに外ならい。更に、「吉田調書」にしても単なる解釈上の問題だとし、ここでも朝日新聞の肩を持つ姿勢を鮮明にしている。
また、中国の外務省報道官も定例記者会見に於いて、「日本政府は誠実かつ責任ある態度で、慰安婦問題を含む歴史問題を適切に処理すべきだ」と述べ、慰安婦問題の存在を強調し、あからさまに韓国に同調する姿勢を示した。
環球時報によると朝日新聞のベテラン社員が「証言の有無にかかわらず慰安婦問題が存在するのは事実。慰安婦問題が無かったことにしようとする動きが日本の政治的主流になっている。これは日本が徹底的に右翼化する兆候だ」と述べたという。
やはり朝日新聞は日本のメディアではない。韓国や中国の主張と余りにも似ている。見事な連係プレイと言わざるを得ない。今後、捏造の詳細が次々に明るみに出ることは確実だろう。その時朝日の捏造を千載一遇のチャンスと捉え、賠償の根拠としてきた業突く張りが誰であったかも再確認できる。
「天に唾する」ことがどういうことなのかは自明の理だ。朝鮮戦争時代の慰安婦問題や、ベトナム派遣軍の虐殺問題の表面化は避けられない。中国も法輪功への迫害ウイグル族、チベット族の虐殺等をいつまでも隠蔽することはできない。


朝日新聞が海外向けに自社の慰安婦記事捏造を掲載する意思を見せず、読売新聞が代わって記事が捏造であり全くの虚偽であったことを自社サイト(英語版)に掲載した。
 EDITORIAL / Asahi Shimbun makes long-overdue corrections over ‘comfort women’



 朝日新聞に新たな不祥事  任天堂・岩田聡社長インタビューを捏造していた!



 任天堂と読者の皆様におわびします 朝日新聞社 2014年9月14日05時00分


 (2014/09/14 追加)
[ 問15]  朝日新聞社は、「慰安婦を強制連行した」とする嘘の証言をもとにした記事と、今回の吉田所長の証言をめぐる記事を取り消したうえ、社長が謝罪しました。あなたは、朝日新聞社は、信頼を回復することができると思いますか、思いませんか?
(1)思う 21.5% (2)思わない 60.4% (3)わからない、答えない 18.1%
http://www.ntv.co.jp/yoron/201409/soku-index.html

   
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